患者さんが減って困っている会員さんへ

県外移動の自粛、各都道府県によって休業要請の対象に入っているところもあります。

均整講座も全国講習会も本部講座も地方講座も全部中止で皆さんに会えないのが残念です。

収入も減り家賃が払えず治療院閉鎖、均整を気に入ってくださる患者さんを救えないことでは、

亀井師範に顔向けできません。

また本部講習会、全国講習会、均整講座など余裕がないから参加できないとなると学技共に落ちます。

そこで会員の皆様には乗り越えていただくために、給付金・融資などをまとめてみました。

その他、いろいろ対策が出てくるかも知れませんが、がんばって均整の灯を絶やさないようにしまっしょい。

 

休業支援給付金　　（京都府の場合）　　　　　　　　

･法人20万円、個人10万円

＊　４/18からの緊急事態宣言措置期間中（4/18～）遅くとも4/25から休業・営業時間短縮した事業者が対象。 5/7より申請受付開始。申請には休業等の状況を告知する店頭貼紙などが必要。京都市からは5/10から申請で30万

 

持続化給付金　（国）　　　　　　　　　　　　　　

法人200万円、個人100万円（上限額）

2020年1月以降、前年同月比で売上が半分以下に減った月があれば給付の対象。

＊　5月1日より受付開始。

 

生活福祉資金貸付制度　(社会福祉協議会)

緊急小口資金20万円、総合支援資金60万円

休業等で減収した場合の当面の生活費として。保証人不要、無利子。

＊　据置1年、償還2年。償還時に減収が続く場合、住民税非課税世帯については返済を免除。

 

無利子・無担保の融資　　（政策金融公庫）　3年間実質無利子。返済15年。元金据置5年。

＊　金利は1､36％ですが、融資額3､000万円以内の部分は当初3年間の金利が0.46％となります。

その期間はいったん利子を支払った後、別機関から利子補給される予定で、実質無利子となります。

 

＊5/1より各地の銀行を窓口にした、地方公共団体のコロナ対策支援融資制度も開始。

3年間実質無利子、元金据置3年。返済10年。

 

この他、消費税など税金の支払いが困難な場合は納税の猶予、社会保険などの支払いも困難な場合も支払いの猶予や

申請による減免もあります。また従業員を休ませて休業補償をする場合、雇用調整助成金があります。

 

その他、IT導入助成金など諸々ありますが、商工中金に相談しなければならなかったり、導入効果予測を提出したりハードルが高くなりますので、比較的個人で対応しやすいものを挙げてみました。